この日、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小について賛否を問う県民投票が行われました。沖縄では、1995年（平成7）9月に発生した米兵3人による少女暴行事件以降、大田昌秀沖縄県知事が米軍用地強制使用の代行手続きを拒否するなど、在沖米軍基地の存在が大きな社会問題としてあらためてクローズアップされていました。
　この県民投票は都道府県レベルでは全国初の住民投票であり、沖縄の民意がどう表れるのか、全国の注目を集めました。

1996（平成8）年6月24日付『沖縄県公報』に掲載された「沖縄県条例第19号　日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」等

「県民投票残暦塔」

　最終開票結果は、有権者数90万9,832人で投票率は59.53％、投票総数54万1,638票のうち有効投票は52万8,770票でした。有効投票のうち、賛成票48万2,538票、反対は4万6,232票でした。基地整理・縮小と日米地位協定の見直しに賛成が89.09％という結果でした。
　在日米軍基地の75％（当時）が集中する沖縄の基地問題の現状を国内外に訴える機会となりましたが、それから20年余経過した現在でも、沖縄に新たな米軍基地建設をめぐる沖縄と日本政府の溝は埋まっていません。

【参考引用文献】
・『県民投票の記録』　1997年　沖縄県総務部知事公室基地対策課【G00019021B】
・「沖縄タイムス　1996年9月9日朝刊」　1996年　沖縄タイムス社