琉球政府文書は、1952年に設立された司法、立法、行政機関を備える琉球政府とその前身機関の活動が記録された公文書等です。本土復帰に伴い琉球政府から沖縄県へ引き継がれ、沖縄県公文書館の開館時に沖縄県立図書館等から受け入れました。

　琉球政府文書は、昭和20年8月15日から昭和47年5月14日までの間に設置されていた次に掲げる機関等が作成し又は取得した公文書等です。

• （1）沖縄諮詢会、沖縄民政府及び沖縄群島政府
• （2）宮古支庁、宮古民政府及び宮古群島政府
• （3）八重山支庁、八重山民政府及び八重山群島政府
• （4）大島支庁、臨時北部南西諸島政庁及び奄美群島政府
• （5）琉球臨時中央政府
• （6）琉球政府

　琉球政府文書は、琉球政府設立以前に設置された行政組織と、復帰直前の琉球政府の組織構造に準じた行政事務部局10局1室、宮古・八重山支庁、会計検査院及び人事委員会並びに立法院の17項目に分類しています。

※注記

• ・琉球政府以前の行政組織は、文書量が少ないため１つにまとめて分類しています。
• ・琉球政府の各行政事務部局に設置された外局は、その局配下の分類に編成しています。
• ・司法機関として設置された琉球上訴裁判所、巡回裁判所、治安裁判所の文書は、復帰とともに国に引き継がれたため、琉球政府文書には含まれていませんが、国から寄贈された「那覇地方裁判所資料」にはこれらの公文書等が含まれています。