沖縄の日本復帰を見越して、「海洋」をテーマとする国際博覧会を沖縄で開催しようという気運が高まりました。日琉の財界人で構成する「沖縄経済振興懇談会」は、1970年（昭和45）3月20日、沖縄への海洋博誘致を積極的に推進すると発表しました。

同年8月15日、琉球政府も日本政府に対して沖縄開催を正式に要請し、1971年（昭和46）10月22日、日本政府は海洋博実現に向けて国際的手続きを進める旨を閣議了解し、国際博覧会事務局（BIE）との折衝に入りました。

1972年（昭和47）5月25日、BIE理事会は、沖縄国際海洋博覧会（以下「海洋博」という。）開催を正式に承認し、3年余の準備期間を経て、海洋博は1975年（昭和50）7月19日から翌年1月18日まで、沖縄本島北部の本部半島を会場に行われました。

日本政府は海洋博の準備をBIEへの申請手続きと平行して進め、琉球政府も1971年（昭和46）11月24日に、行政主席を本部長とする「沖縄国際海洋博覧会推進本部」（以下「推進本部」という。）と、推進本部の事務を処理する「沖縄国際海洋博覧会準備室」（以下「準備室」という。）を設置して、取り組みを強化しました。

日本復帰後、準備室の業務は「沖縄国際海洋博覧会協力局」（以下「協力局」という。）に引き継がれ、総務課（庶務係・経理係・渉外記録係・用地管理係）、県民運動課（県民運動係・広報係）、計画調整室の3課体制で業務を進めました。

海洋博終了後の残務処理が終わり、1976年（昭和51）5月4日に推進本部が廃止となった後、協力局文書は文書学事課の文書保存管理室に引き継がれ、1996（平成8）7月4日に公文書館に引渡されました。

この文書群は、琉球政府と沖縄県が国際博覧会の開催地として準備運営にあたった業務記録です。

協力局文書の主なシリーズ、サブシリーズには、以下のものがあります。

• ・ 海洋博推進本部関係　（61冊）
• ・ 補償契約関係（41冊）
• ・ 請願・陳情関係（24冊）
• ・ 本部海洋開発協会関係（21冊）
• ・ 海洋博跡利用関係（11冊）
• ・ 海洋博県出展関係（11冊）

【資料サンプル】

「請願・陳情関係　海洋博 1970年01月～1971年03月」より
目次資料コードP00013041B

1970年、沖縄での海洋博開催推進の動向を受けて、市町村は誘致に向けて動き出しました。さまざまな団体からの要請文書がファイルされています。筆頭の宮古振興期成会は、琉球政府に対して、沖縄経済振興懇談会の声明に先がけて海洋博宮古島誘致を陳情しました。