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所蔵資料展「戦後と援護」開催中【終了しました】

 平成27年9月1日、所蔵資料展「戦後と援護」が始まりました。
 当館は、琉球政府や沖縄県の援護業務所管課が保管していた関係文書の引渡しを受け、選別・整理・保存しており、約2,700簿冊の目録を公開しています。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関し、国家補償の精神に基づいて援護を行う目的で1952年(昭和27)に制定されました。沖縄は戦後27年間にわたって米国施政権下にありましたが、日本政府は、軍人、軍属、準軍属、戦闘参加者へと、沖縄においても援護の範囲を広げ、日本復帰後は沖縄戦当時6歳未満の子供にも拡大されました。
 沖縄への援護法適用は1953年(昭和28)4月からとなり、琉球政府は援護事務開始に備えて社会局に援護課を設置しました。以降、援護業務の所管課は、各種の給付事務を実施するにあたって、多くの文書を作成・収受しました。所管省庁から収受した文書や資料、さまざまな事務連絡文書が残されています。また、援護給付申請者の状況を調査する過程で多くの文書を作成しており、それには戦闘により死亡または傷病を負った経緯を説明する資料の添付が多く見られます。援護課文書は援護業務の記録であるとともに、沖縄戦関係資料としても重要な意味を持つものと言えるでしょう。
 本展では、戦後70年にあたり、当館所蔵の援護関係資料を紹介し、援護のシステムを通して沖縄の戦後史をたどります。

所蔵資料展「戦後と援護」

【展示構成】
■挙国一致・尽忠報国・堅忍持久 だれもが兵士に
■沖縄戦―軍民無差別の戦場
■援護法の成立と沖縄への適用
■援護法適用の拡大
■戦争で死ぬということ
■追悼の「戦後」
■戦争の歴史を後世に引き継ぐために―劣化防止の取り組み
 
 「戦後と援護」展は、平成28年3月13日までの開催です。みなさまのご来場をお待ちしています