米メリーランド州カレッジパークの米国国立公文書館から収集した「米陸軍参謀本部 作戦担当参謀次長補室 民事軍政部 経済課 韓国、日本並びに琉球列島に関する機密指定往復書簡、1949～59年」を公開しました。（平成23年3月31日）

【出所】
米国国立公文書館（U.S. National Archives and Records Administration）
「陸軍参謀本部記録群」（RG319, Records of Army Staff）
「作戦担当参謀次長補室 民事・軍政室 経済部 韓国、日本並びに琉球列島に関する機密指定往復書簡、1949～59年」（Entry 64（A1）: Assistant Chief of Staff, G-3 (Operations) Section, Records of the Office of the Chief of Civil Affairs and Military Government, Security Classified Correspondence of the Economic Division Relating to Korea, Japan, and the Ryukyu Islands, 1949-59）

【資料群解説】
アメリカによる沖縄統治は終戦直後の一時期を除いて陸軍省の管轄下にあり、ワシントンでの実務には2人の責任者がいました。文官のラインでは、「国際問題担当陸軍次官代理」（Deputy Under Secretary of the Army (International Affairs)）、軍人のラインでは「陸軍参謀本部軍事作戦担当陸軍参謀次長」（Deputy Chief of Staff for Military Operations）でした。
この体制の下、地元沖縄の「琉球列島米国民政府」（USCAR）との連絡調整を担ったのが「作戦担当陸軍参謀次長補」（Assistant Chief of Staff, G-3, Operations）の下にいた「民事軍政部長」（Chief of Civil Affairs and Military Government）でした。ワシントンにおける沖縄の窓口だったという意味において、この民事軍政部の文書は、当館が保有するUSCAR文書と「車の両輪」 にあると言えます。

【シリーズ解説】
今回公開するのは、民事軍政部経済課が保管していた、韓国、日本並びに琉球列島に関する機密指定往復書簡です。当館ではシリーズ全28箱のうち、韓国及び日本並びに当館がこれまで収集したものを除いた沖縄関係分を収集しました。
この中には、琉球の軍事作戦の状況に関する「ベーコン報告」（Bacon Report）、USCARの財務状況に関する「バトソン報告」（Batson Report）、土地問題に関する「ミーンズ報告」（Means Mission）、貿易収支に関する「ムラデク報告」（Mladek Report）、税制に関する「ブライバンディ報告」（Braibanti Report）などの各種報告書のほか、土地問題や通貨切替に関する資料が含まれます。

【作成期間】 1946年～1957年
【数量】31簿冊
【資料種別】文書
【公開年月】2011年3月
【沖縄県公文書館における分類】沖縄県公文書館資料／その他資料／文書／米国収集資料／陸軍／陸軍参謀本部
【主言語】英語
【原本／複製】ゼロックス・コピー
【公開・非公開】公開
【利用／複写制限】無／無
【検索ツール】沖縄県公文書館資料検索データベースARCHAS
【関連資料群】 琉球列島米国民政府文書（USCAR文書）