6月22日 下河辺淳沖縄関係資料贈呈式
下河辺淳（しもこうべ・あつし）氏は、元国土庁事務次官等を歴任し、米軍普天間飛行場返還・移設問題では、橋本龍太郎首相と大田昌秀知事との仲介の任にあたりました。
氏が収集・保管していた関係資料が（一財）日本開発構想研究所より当館へ寄贈され、平成28年6月22日（木）、当館で贈呈式を開催しました。
日本開発構想研究所の阿部和彦業務執行理事から全165件の目録が手渡されました。
下河辺氏が特別顧問を務める日本開発構想研究所は、氏の膨大な所蔵資料を受け入れて「下河辺淳アーカイブズ」として整理公開を進めています。その中の「沖縄関係資料」について、氏が沖縄での保存・公開を望まれたことから、当館への寄贈の運びとなりました。
当館は広く利用に供するため整理を進め、平成29年5月に公開する予定です。
氏が収集・保管していた関係資料が（一財）日本開発構想研究所より当館へ寄贈され、平成28年6月22日（木）、当館で贈呈式を開催しました。
日本開発構想研究所の阿部和彦業務執行理事から全165件の目録が手渡されました。
下河辺氏が特別顧問を務める日本開発構想研究所は、氏の膨大な所蔵資料を受け入れて「下河辺淳アーカイブズ」として整理公開を進めています。その中の「沖縄関係資料」について、氏が沖縄での保存・公開を望まれたことから、当館への寄贈の運びとなりました。
当館は広く利用に供するため整理を進め、平成29年5月に公開する予定です。
左：一般財団法人日本開発構想研究所業務執行理事 阿部和彦氏
右：公益財団法人沖縄県文化振興会常務理事兼館長 真栄城香代子
下河辺氏からのメッセージ
【資料紹介】「沖縄問題を解決するために」
橋本首相と大田知事から意見を聞いて、下河辺氏が具体的施策をもとめたもの。両者は米軍基地強制使用手続きをめぐる代理訴訟問題で対立していた。
下河辺淳氏略歴
大正12年生まれ。東京大学第一工学部建築学科卒業後、昭和22年に戦災復興院に勤務し、経済審議庁、建設省を経て、経済企画庁総合開発局長、国土庁計画・調整局長を歴任し、昭和52年に国土庁事務次官に就任。退官後は、総合研究開発機構（NIRA）や東京海上研究所などで理事長を務めた。昭和37年策定の新全国総合計画（新全総）から一貫して戦後の国土計画・行政に深く関わり、平成6年には国土審議会会長を務め、平成10年の第五次全国総合開発計画をとりまとめた。また、平成7年には阪神・淡路復興委員長に就任し、同地域の復興施策策定に携わった。
大正12年生まれ。東京大学第一工学部建築学科卒業後、昭和22年に戦災復興院に勤務し、経済審議庁、建設省を経て、経済企画庁総合開発局長、国土庁計画・調整局長を歴任し、昭和52年に国土庁事務次官に就任。退官後は、総合研究開発機構（NIRA）や東京海上研究所などで理事長を務めた。昭和37年策定の新全国総合計画（新全総）から一貫して戦後の国土計画・行政に深く関わり、平成6年には国土審議会会長を務め、平成10年の第五次全国総合開発計画をとりまとめた。また、平成7年には阪神・淡路復興委員長に就任し、同地域の復興施策策定に携わった。
