1959年（昭和34）6月30日、石川市（現うるま市石川）の宮森小学校とその付近の民家に米軍ジェット機が墜落炎上しました。その被害は、死者17名（うち児童11名)、負傷者210名（うち児童156名）、住家17棟、公民館1棟、小学校の3教室を全焼、住家8棟、2教室を半焼する大惨事となりました。
　当時としては世界の航空機史上まれな大事故として内外に報道されました。
　米軍は事故翌日「嘉手納基地所属のジェット機が訓練飛行中に突然爆発、パイロットは無事脱出したが、機体は目標をそれ、市内に落ちた」と発表、次いで7月2日、正式発表として「不可抗力の事故」であると言明し、住民の怒りをかいました。
　立法院では事故当日の本会議中に緊急各派交渉会を開き、米軍に対する抗議決議案を全会一致で決議したほか、7月6日に「石川事件対策特別委員会」を設置しました。また、同日、沖縄教職委員会、沖縄子どもを守る会、沖縄社会福祉協議会などの団体が「石川市ジェット機事件対策協議会」を結成し、被害者への救援運動に加え、米軍に対して救援・防止対策を強く要求しました。

『石川、宮森小学校ジェット機墜落事故関連映像』　作成：喜納兼三郎【T00002952B】
宮森小学校の事故現場を8ミリフイルムで撮った貴重な映像。不鮮明なところもありますが、次々とヘリで運ばれる生徒たちの姿と米兵のあわたただしい様子が見えます。