【資料の名称】吉田嗣延文書　
【資料ガイド】沖縄関係資料＞個人文書＞吉田嗣延文書

【文書の概要】
　吉田嗣延（よしだ・しえん　1910―1989）は、外務省管理局総務課沖縄班長、総理府南方連絡事務局第二課長などを歴任した沖縄県出身の元官僚。
　1956年（昭和31）、沖縄援助や軍用地問題解決のために新設された南方同胞援護会の事務局長に就任し、講和条約発効前損失補償や軍用地問題解決、沖縄の日本復帰などに尽力しました。また、復帰後は財団法人沖縄協会の専務理事として、平和祈念堂の設立や沖縄振興開発、学術振興などに取り組みました。　

　本資料群には、戦後の沖縄住民への援護に関する文書や日本復帰に関する文書、米国施政権下の沖縄が抱えたさまざまな問題に関する米国との交渉の記録、平和祈念堂設立に関する文書など、多岐にわたる文書が含まれています。このほか、沖縄諸島日本復帰期成会を立ち上げた仲吉良光や、沖縄県教職員共済会や沖縄県祖国復帰協議会の会長をつとめた屋良朝苗などからの書簡が残されています。

　吉田嗣延文書は、1997年（平成9）に沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏より受贈しました。

【シリーズ・リスト】
　1. 外務省・総理府_沖縄関係資料
　2. 南方同胞援護会_総務関係資料
　3. 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
　4. 南方同胞援護会_調査公報関係資料
　5. 南方同胞援護会_援護関係資料
　6. 南方同胞援護会_小笠原・北方領土関係資料
　7. 沖縄協会_総務関係資料
　8. 沖縄協会_調査公報関係資料
　9. 沖縄協会_援護・沖縄平和祈念堂関係資料
　10. 個人資料
　11. 雑纂
　12. 参考資料

【数量】1,747件

【公開日】2019年3月20日

「国会答弁資料 昭和28年2月 総理府南方連絡事務局第二課長」
（07:南方連絡事務局国会関係資料　資料コード：0000095312）　

　本資料は、1953年（昭和28）2月の国会答弁用の想定問答集です。当時、吉田嗣延は総理府南方連絡事務局第二課長を務めていました。
　「南西諸島に対する基本方針如何」という問いに対して、南西諸島はサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、第三条によって「米国の管理下」に置かれたものの、日本は「領土主権」を有しており「住民は日本国籍を保有」しているという見解が示されています。

吉田嗣延宛屋良朝苗差出  1958年6月18日
（02:1950年代書簡　資料コード：0000096353）

　本資料は、屋良朝苗から吉田嗣延あての書簡です。屋良は、当時、沖縄県教職員共済会理事長として沖縄教職員共済会館（八汐荘）の建設に向けて上京し、建設の目途を付けていました。
　書簡には、県教職員共済会館建設への南方同胞援護会の助言と協力への感謝がつづられ、県教職員共済会館が建設されれば「沖縄の教育界に及ぼす影響とその意義についてはいくら重く評価しても過ぎる事はない」、「沖縄教育者の希望と光明のシンボルとなり彼等の精神的な慰安と励ましの殿堂」となるだろうと述べており、その喜びが読み取れます。