【1　シリーズ解説】

復帰前の琉球政府が「軍関係離職者等臨時措置法」に基づき、同法に規定された軍関係離職者のうち米軍または米国政府代行機関に直接雇用されていた第一種及び第二種被用者で、軍隊の撤退等の理由で離職を余儀なくされた者に対して特別給付金を支給した事務。また、「特定の軍関係離職者に係る軍関係離職者等臨時措置法第十七条第一項に規定する特別給付金の額の特例に関する規則」に基づき、本土の軍関係離職者の退職者との差額分を支給した事務。

復帰後においては、沖縄県が国から委任されて、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づき、同法に規定された駐留軍関係離職者のうち、米軍または日米地位協定に規定する諸機関に労務を提供するため国に雇用されていた者で、軍隊の撤退等の理由で離職を余儀なくされた者に対して特別給付金を支給する事務。

このシリーズには、次の文書が含まれます。

• (1)特別給付金の支給決定関係文書
  • ・支給申請書（雇用者発給の人事証明書、印鑑証明書、住民票等）
  • ・支給決定に係る決裁文書（支給明細書、支給申請書、支給決定書、支払通知書案）
• (2)特別給付金（退職金の本土との差額分）の支給決定関係文書
  • ・支給申請書（印鑑証明書、住民票等）
  • ・支給決定に係る決裁文書（支給明細書、支給申請書、（差額分）支給決定書、支払通知書案）

【2　根拠法令】

「軍関係離職者臨時措置法（琉球政府立法）」「駐留軍関係離職者等臨時措置法」「沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律」

【3　関連資料】

駐留軍関係離職者対策ついては下記の資料があります。

• ・「軍雇用者の人員整理に関する資料」（資料コードR00092287）
• ・「離職者のしおり」（資料コード0000014444）
• ・琉球政府文書群にも特別給付金支給に関する文書があります。「特別給付金の支給決定について」「軍関係離職者に対する給付金」（資料コードR00092221Bほか）

【4　資料の一例】

特別給付金支給申請書の一例（1972年）。復帰前後の米軍基地の整理縮小に伴い、離職を余儀なくされた駐留軍被用者が急増し、沖縄の雇用に大きな影響を与えました。当該シリーズには、当時の申請書が多く含まれています。