年 度
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１９４５
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１９４６
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１９４７
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１９４８
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１９４９
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１９５０
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１９５１
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１９５２
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１９５３
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１９５４
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大 統 領
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ルーズベルト → ハリーＳ.トルーマン(45.4.12)
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ドワイト．Ｄ．アイゼンハワー(01.20)
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総 理 大 臣
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幣原喜重郎(45.10〜)
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吉田茂(46.5〜)
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芦田均(48.3〜) → 吉田茂(48.10〜)
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鳩山一郎(54.12〜)
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琉球列島米軍(民)政長官
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バックマスター海軍少将軍政長官(2.1)
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マッカーサー元帥民政長官(12.08)
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リッジウェイ大将民政長官(04.11)
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マーククラーク大将(04.30)
ジョン．Ｅ．ハル大将(10.07)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
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チェスター・ミニッツ海軍元帥(南西諸島軍政長官)
Ｓ.Ｂ.バックナー(45.4.3)
ロイＳ.ガイガーＪｒ.海兵隊中将(45.6.18〜6.22)
Ｊ.Ｗ.スチルウェル大将(45.7.13)
ローレンスＡ.ローソン陸軍准将(45.10.16〜12.19)
Ｆ.Ｂ.ボドソン准将(45.12.30〜46.2.26)
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レオ・ドノバン陸軍准将(46.2.27)
Ｆ．Ｌ．ヘイドン陸軍准将軍政長官(46.2.27)
Ｗ．Ｄ．スタイヤー陸軍中将軍政長官(46.7.1)
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Ｗ．Ｅ．イーグルス少将軍政長官(05.11)
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Ｊ．Ｒ．シーツ少将軍政長官(10.01)
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Ｒ．Ｂ．マクルア少将軍政長官(07.27)
ジョン・ハインズ准将軍政長官(02.14)
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Ｒ．Ｓ．ビートラー少将軍政長官(12.09)
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Ｈ．Ｂ．シャーマン(05.10)
Ｒ．Ｓ．ビートラー少将民政副長官(08.08)
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Ｄ．Ａ．Ｄ．オグデン少将民政副長官
(53.01.03〜55.03.04)
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民政官
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Ｓ．Ｍ．ルイス 将民政官(６月)
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ケネス．Ｗ．フォスター大佐民政官(12.18)
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ジェイムスＭ．ルイス准将民政官(01.03)
チャールズ．ブラムリー准将民政官(06.13)
|
ウォルターＭ．ジョンソン准将民政官
(54.06.11〜55.01.19)
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知事・主席
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志喜屋孝信知事(45.8.20〜50.11.3)
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平良辰雄・沖縄群島政府知事
(50.11.04〜52.03.31)
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臨時琉球中央政府行政主席 比嘉秀平
(51.04〜52.03.31)
|
初代行政主席 比嘉秀平
(52.04.01〜56.10.25)
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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ミニッツ布告
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03.26
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米軍慶良間上陸(3.26)
沖縄上陸(4.1)
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04.03
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バックナー陸軍中将、軍政長官に就任(4.3)前線視察中戦死(6.18)
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04.07
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戦艦大和撃沈
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04.14
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米第１０軍指揮下に軍制本部設置
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06.22
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沖縄での日本軍の組織的抵抗終わる(6.22)
降伏文書調印(9.7)
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08.15
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日本ポツダム宣言を受諾
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08.20
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沖縄諮詢委員会設置(委員長に志喜屋孝信)
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09.20
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１６の地区で市会議員選挙(9.20)
及び市長選挙(09.25)
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09.21
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軍政、陸軍から海軍へ
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01.29
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ＧＨＱ覚書により北緯３０度線以南の南西諸島の行政区分離
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02.02
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奄美諸島、日本から行政分離 大島支庁発足
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04.11
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沖縄民政府（沖縄中央政府）発足、知事に志喜屋孝信
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04.26
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沖縄議会発足（知事の諮問機関）
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05.01
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賃金制実施
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07.01
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軍政、海軍より陸軍ヘ
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10.21
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沖縄民政府、東恩納より知念ヘ移転
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03.12
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トルーマン・ドクトリン「共産主義封し込めＪ発表
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04.05
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米軍、課税を指令
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08.22
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「天皇メッセージ」米国務省へ伝達さる
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10.15
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米軍政府特別布告２３号「政党について」を公布
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12.02
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米軍政府特別布告２５号「地方選挙法」公布
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01.24
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米軍政府「琉球の政府について」見解発表
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02.01
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布告に基づき沖縄群島市町村長(02.01)
及び、市町村議会議員選挙(02.08)
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05.01
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琉球銀行創立（株の５１％は米軍が保有）
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05.24
|
米軍政府「琉球列島における統治の主体について」見解表明
|
07.16
〜.20
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第３次通貨交換（日円をＢ円に統一）
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07.21
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市町村制公布
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11.01
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自由経済実施
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02.09
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ローヤル米陸軍長官米島
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03.02
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沖縄議会議員総辞職の辞表提出、グリーン副長官これを撤回させる。
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07.
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マッカーサー「日本は共産主義東進阻止の防壁」と言明
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07.01
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米１９５０年度予算に沖縄基地建設に５，０００万ドル計上
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09.05
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マッカーサー元帥の沖縄基地見直し提言で、ヴーリーズ米陸軍次官来島
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10.01
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中華人民共和国成立
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10.11
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米陸軍参謀長コリンズ大将沖縄無期限保持を言明
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10.22
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沖縄議会解散
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01.12
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米国務長官ディーン・アチソン「米の安全保障の線はアリューシャン・日本・沖縄・比島」と演説
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01.31
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ブラッドレー米参謀長来島
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06.26
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朝鮮戦争おこる
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11.04
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沖縄群島政府発足、平良辰雄知事就任
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12.05
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ＦＥＣ指令「琉球列島米国民政府に関する指令」マッカーサー元帥民政長官
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米、マッカーシー上院議貝の”赤狩り”旋風起こる（数年続く）
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米の対日講和会議に向け、沖縄での帰属論議活発化
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琉球臨時中央政府発足
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03.19
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沖縄群島議全日本復帰要請を決議
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04.11
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マッカーサー国連軍最高司令官罷免される
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4.29
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日本復帰促進期成会結成（有権者の７２％署名を８月までに得る）
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08.28
〜.29
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平良知事及び群島議会、吉田首相、タレスらに日本復帰要請打電
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09.05
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対日講和会議開く
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09.08
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日米安保・講和条約調印
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02.16
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群島政府解消
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02.29
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布告１３号「琉球政府の設立について」、
布令６８号「琉球政府章典」公布
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03.02
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第ｌ回立法院議員選挙（社大１５、人民ｌ、無所属１５）
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04.01
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琉球政府発足
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04.28
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対日講和・日米安保発効
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10.20
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立法院「琉球の即時完全母国復帰請願」（米民政府は日米政府・講和調印国への送付拒否）を決議
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11.01
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布令１９号「軍用地契約権について」軍用地問題表面化
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04.03
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布令１０９号「土地収用令」公布
土地の強制収容始まる
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04.30
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布告２２号「講和条約第３条に基づく琉球列島における米国の権限について」
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07.27
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朝鮮休戦協定調印
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11.20
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ニクソン副大統領訪沖「共産主義の脅威がある限り沖縄を保有」と言明
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12.31
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地対地戦術核ミサイル「オネストジョン」配置される
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01.07
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アイゼンハワー米大統領、一般教書で沖縄の無期限保有宣言
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02.20
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ブラムリー首席民政官、沖縄教職員会に対し「復帰運動は共産主義者を利するのみ」と警告
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03.17
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米民政府「地代一括払い」方針発表
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05.14
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オグデン副長官、米陸軍将校クラブに各新聞社代表を招き、沖縄における共産主義的活動と防共の必要性について所信を表明
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11.01
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オグデン副長官、立法院決議に対し「軍用地４原則は非現実的、公共のためにはいかなる私有地も取得」と反論
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|
＜ 戦国国際法に基づく陸・海軍軍政府時代 ＞
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|
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＜平和条約第三条に基づく統治＞
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主な政治・経済・社会的事件
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収容所生活(4.1〜8.31で２５万人)
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07.25
|
米軍｢ウルマ新報｣発刊
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07.30
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石川高等学校開校
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08.01
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米海軍軍政府教育部に沖縄教科書編修所設置
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10.
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ショーランド事件
(田井等市の食糧事情で米軍に抗議)
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10.
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住民の旧居住地への移動開始
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10.06
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米軍、八重山に進駐
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10.07
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コザ高等学校開校
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10.09
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台風ルイーズ来襲
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11.12
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前原高等学校開校)
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11.
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知念高等学校開校
(以下各地区に高等学校設置)
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01.10
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沖縄文教学校開校（１．１０）
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04.
|
旧居住地への移動一段落（度重なる移動のため種付・栽培できず、食糧難を引き起こす）（４月)
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04.
|
ひめゆりの塔摩文仁に建立（４月）
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04.15〜.28
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第１次通貨交換旧日本円よリＢ円ヘ
沖縄島に限りＢ円を日本新円に切替え(08.15)
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06.05
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米軍物資の無償配給打ち切り（６．５）
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08.17
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本土、海外からの疎開者引き揚げ始まる（１４万人）
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08.
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沖縄民政府直轄劇団として「松」、「竹」、「梅」発足
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03.22
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沖縄全島昼間通行許可
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03〜
|
主食欠配(3,4,5月)
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04.01
|
「うるま新報」民間企業としてスタート
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04.04
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ブラジルで沖縄救援連盟結成
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04.06
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日本よりヒナドリ一万羽空路入荷
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06.15
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沖縄民主同盟結成
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07.20
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沖縄人民党結成
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08.10
|
民政府公営トラック、バスがスタート
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09.10
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沖縄社会党結成
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10.
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在カナダ沖縄救済連盟結成
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10.24
|
米国から沖縄救済乳用山羊１９４頭到着
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02.25
|
第１次日本留学
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04.01
|
６・３・３制の学制改革
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07.01
|
「沖縄タイムス」創刊
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07.01
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琉球切手発行
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08.17
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市町村売店閉鎖命令
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09.27
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ハワイ更生会から送られた豚５３７頭到着
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10.04
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リピー台風大荒れ
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11.01
|
自由経済実施
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12.15
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沖縄婦人連合会結成
|
|
02.13
|
食料値上げ反対集会
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02.25
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米軍補給物資半額値下げ
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03.29
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本土から沖縄へ旅券発行
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05.06
|
トルーマン大統領、国家安全保障報告書（沖縄基地の維持と強化策を進言）を承認
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06.21
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デラ台風
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09.
|
第１次米国留学生出発
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10.19
|
防空演習始まる
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12.17
|
日本製トラック入荷
|
|
01.17
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食科大巾値下げ発表
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03.31
|
公営バス廃止
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04.10
|
琉球復興金融基金設置
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04.14
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軍政府特別布告３６号「土地所有権証明」公布
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05.22
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琉球大学開学
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07.10
|
布令１９号「群島知事及び議会議員選挙法」公布
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09.12
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軍政府「人民文化」発禁
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10.31
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沖縄社会大衆党結成
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|
米議会、沖縄基地建設に7,500万ドル、ガリオア資金2,500万ドル割当を承認
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|
02.12
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琉球大学開学式
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03.18
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社大・人民両党日１本復帰決議
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05.
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米民政府「琉球列島経済計画」を策定
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06.08
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琉球商工会議所発足
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07.03
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米陸軍原子砲陸揚げ
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07.03
|
国民指導員米国ヘ
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09.17
|
アルゼンチン呼寄移民１７８人出発
|
09.
|
ハワイ沖縄県人会連合会発足
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この年、軍工事ブームで本土建設業者大挙来島
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|
|
戦後初のメーデー
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05.25
|
米琉親善日
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06.24
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第一回戦没者慰霊祭（琉球大学構内で）
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08.31
|
琉球民主党結成（立法院勢力は民主１８、社大１１，人民２となる
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10.06
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農林漁業中央金庫設立
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11.18
|
米民政府、赤化した日本留学生との契約は解約するよう琉球政府に指示
|
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本土業者との間に労働争議ふえる
|
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01.08
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第一回祖国復帰県民大会（那覇市で）
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01.20
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映画「ひめゆりの塔」本土で上映
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04.15
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民政官ルイス 将、社大・人民で結成した植民地化反対斗争委に解散命令
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04.29
|
琉球政府庁舎献呈
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05.01
|
メーデーに米軍戦車出動
|
05.19
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ペルリ百年祭中、日の丸掲揚許可
|
05.25
|
ペルリ来琉百年祭．おもろさうし返還される
|
07.15
|
伊江島土地斗争起こる
|
10.01
|
労働三法施行
|
12.25
|
奄美群島返還
|
12.31
|
沖縄子どもを守る会結成
|
|
01.05
|
日本航空沖縄便就航
|
03.26
|
琉球電力公社設立
|
04.01
|
琉球放送局（ＫＳＡＲ）発足
|
04.21
|
米民政府「人民党は共産党なり」と声明
|
04.26
|
移民金庫発足
|
05.01
|
米民政府「メーデーはマルクスの誕生日」と発表
|
06.19
|
ボリビア移民第１陣２６９人出発
|
08.31
|
立法院、共産主義政党調査特別委員会設置
|
09.01
|
小禄、首里が那覇に合併
|
09.02
|
琉球政府局長会議、防共対策委員会設置
|
10.06
|
人民党事件、瀬長ら逮捕
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11.07
|
沖縄刑務所暴動
|
|
米国の対沖縄観
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日本本土への飛び石
ハブと伝染病の島
基地としての無限の可能性
美しい島
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ロック
ヘル・ホール（世捨て人のたまり場）
Ｒｏｃｋ
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太平洋のシベリア
忘れられた島
Ｆｏｒｇｏｔｔｅｎ ｌｓｌａｎｄ
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ボクニーベイ（オーストラリアの流刑地）
神に見すてられた島
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ジャンク・ヒープ（廃品集積所）
Ｊｕｎｋ−Ｈｅａｐ
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変わりゆく沖縄
共産圏封し込めの基地
Ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ Ａｉｒｃｒａｆｔ ｃａｒｒｉｅｒ（不沈空母）
|
不沈空母
アジアを制する基地
|
太平洋のジブラルタル（ビートラー少将）
アメリカの要塞
将釆のバミュータ
Ｇｉｂｒａｌｔａｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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太平洋のマルタ島
トリプル−Ａの威力の島
|
大平洋の要石（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ）
民主主義のショーウィンドー(Ｓｈｏｗｃａｓｅ ｏｆ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ)
|
米国の対住民観
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半文明化した人たち
日本の少数民族
従順、友好的
オーキーズ Okies(いなかっぺ)
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グック（黄色人種の蔑称）
おとなしい被解放民族
ネズミ
Ｇｏｏｋ
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日本人でない（マ元帥）
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従順でよく働く日本人の田舎のいとこ
Ｌｉｂｅｒａｔｅｄ Ｐｅｏｐｌｅ（Ｄｏｃｉｌｅ，ｍａｌｌｅａｂle,tractable,friendly)
|
|
|
地理的条件に加えて住民のおとなしさが基地維持にとって重要な要素になっている
Japan's country cousins
|
|
|
|
説得の理論
|
説得の必要なし
|
ネコとネズミの関係
（軍政批判は許されない）
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占領の結果、駐留、脅しとパターナリズムで恣意的軍政
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基地の経済的波及効果
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Communist threats
|
|
共産主義の脅威から自由と民主主義を守る
Ａｓ ｌｏｎｇ ａｓ ｔｈｒｅａｔｓ ａｎｄ ｔｅｎｓｉｏｎ ｅｘｉｓｔ
|
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